2001-05-18 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
それぞれのメリット、デメリット等々ございますので、何よりも私は、この法案によって、組合と今までの全国のバランスを先生もさっきお聞きいただきましたように、一生懸命やったところだけがふえているという結果が出ておりますので、ぜひ、この法案が十年延長されたということを地方整備局を通しまして各地域と組合とよく連絡をとって、農住法の延長の効果が上がるように指導してまいりたいと存じております。
それぞれのメリット、デメリット等々ございますので、何よりも私は、この法案によって、組合と今までの全国のバランスを先生もさっきお聞きいただきましたように、一生懸命やったところだけがふえているという結果が出ておりますので、ぜひ、この法案が十年延長されたということを地方整備局を通しまして各地域と組合とよく連絡をとって、農住法の延長の効果が上がるように指導してまいりたいと存じております。
複数の農住組合が連携して、懸案であった幹線道路の開通等に貢献したという例は、この農住法によって初めてできたというところがるるございます。また、市民農園を整備して、周辺の住民の農作業に親しみやすいというニーズにこたえていった例も事実としてはございますので、そういうことも大きな成果であったろうと私は思います。
○扇国務大臣 瀬古先生が今おっしゃいましたことは大事なことだと思いますけれども、今先生がおっしゃったことを実現するために、この農住法というのができたというふうに御理解いただければ一番いいのではないか。 例えば、点住しておりますところでばらばらにやっていたのでは効果が上がらない。
これを見ますと、多分、農協の方からお金を借りながらやるのかなということでしょうけれども、ＪＡとの関連の中で、農協の組合員でない人もその農住法の区画整理事業にまざった場合は、農協は非組合員でも同じような対応をしてくれるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
次に、住宅政策の中での農住法というふうなとらえ方の中で、私は先ほども話をしましたけれども、一般の住宅政策とは、もう極めて特色のある、それは営農しながらというところで非常に特色のある法律だと思うんです。ですから、もう当然のことながら、都市近郊の中でどんどんこれは将来的にもある意味ではふえていく可能性があるのかなと期待するわけであります。
その中でも、昨年、住宅の品質にかかわる施策、そしてまた借地借家法、さらにまた公団法、農住法、それぞれ審議をしているわけでありますけれども、時々我々が耳にするのに不良住宅の話があります。 そこで、私は先般も建築基準法の質問をさせていただきました。先ほど山下議員からも建築基準法のお話がありましたけれども、私はやっぱり建築基準法というのはある意味では住宅法の中の憲法であるかなと。
そうすると、実際にはこの農地取得者もほかの制度も全部適用が受けられるわけですから、二・七五％の金利で当然な資金を受けてやれるのにもかかわらず、農住法、この法律をさらに存続させておく意味というのはどこにあるのかというふうに思うんです。
今回お願いしております農住法等の臨時措置法の対象地域がこの大都市法の基本方針の対象地域とほぼ一致するというようなことから、その整合を図るという観点から、終期を同じ十八年三月として延長期間六年をお願いしている次第でございます。
次に、いわゆる農住法、宅地化促進法の二法に基づくことについて質問させていただきます。 賃貸住宅建設の実績はどれぐらい上がっておりますでしょうか。
続いて、これは農住法にも若干関連しますが、大蔵省の方にお見えいただいております。 まず、大蔵省にお尋ねをします。経済企画庁が発表した昨年の十月から十二月期の国民総生産の実質伸び率は年率で二・一％にとどまり、それまでの五から六の成長率に比べると大幅に低くなっております。
○塩谷委員 本日上程されました農住法等の一部改正案の法律について、質問をしたいと思います。 我が国が世界有数の経済大国となって久しいわけであります。しかしながら、本当にそうなのであろうかという疑問がわくほど経済大国の名にふさわしくないさまざまな状況があるわけでありまして、特に生活環境の貧弱さが目につくわけであります。
この農住法の趣旨を浸透させ、法を円滑かつ計画的に適用する意味でも農地所有者の意向調査なども必要かと思いますが、これまでこのような調査をした経緯があるのか、あればお示しいただきたいと思います。 あわせて、市街化区域内農地の所有者数とその営農区分について、最近の数字があればお伺いいたします。
○塩谷委員 今、改正の概要を聞いたわけですが、この改正によってこれからまた十年間の予定、大体の見込みを見ていると思うのですが、現在、例えば東京圏で今市街化区域内農地がどの程度あって、この農住法の関連によってそれをどの程度宅地化を考えているのか、そこら辺の見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。
供給ということで、まず公営あるいは公団住宅等の直接供給を図るとともに、もう一つの手段としまして、国または地方公共団体が利子補給等の資金上の援助を行いまして、あるいは融資等の資金上の援助を行いまして、土地所有者による良質な賃貸住宅の供給もあわせ行っていこう、こういうことから公庫の土地担保賃貸住宅でありますとかあるいは国と地方公共団体が一緒に協力して行います特定賃貸住宅制度でありますとか、あるいはこの農住法
○馬場富君 法案の農住法の関係で質問をいたします。 最近の建設状況は年間約三千戸とのことでございますが、一年間に百数十万戸という総住宅着工戸数から見ればその比率は非常に微々たるものでございますが、農住賃貸住宅は、住宅政策全体の中においてどのような位置づけを建設省としては持ってみえますか、お尋ねいたします。
それから、農住法第十四条のこの規定についても適用事例はございません。
○片山（正）政府委員 農住法第十条は、事業者が農住法に定めます賃貸条件の制限等を遵守しまして、法の目的たる「居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給」が行われることを確保するために、建設大臣に対し、事業者に対する報告、検査の権限を付与したものであります。本法制定以来、本条に基づく報告あるいは検査は行われたことはございません。
それから、農住法第十一条の意味と、農住法第十四条以下の適用事案があったかなかったか、あるいはそういうおそれのあることが結構あったものなのか、その辺、ひとつお答えいただきたいと思います。
○西村委員 次に、農住法のことで若干お尋ねをいたします。 先ほどからも同僚議員から御質問がございましたので、簡単にお尋ねしたいと思うのでありますが、農地を利用した宅地の供給策のためには、やはり農住組合制度の積極的な活用が図られる必要があるわけでございます。
その一つが市街化区域農地等の宅地化の促進でありますが、この点については先般の農住法とかあめ法の改正案のときにいろいろ指摘してきたところでありますけれども、閣僚連絡会議では特に農住組合制度の積極的な普及と活用ということを指摘しているんですね。そして、農住組合の設立状況は余り進んでいないように聞いているんですけれども、これは国土庁答弁してください。
○上田耕一郎君 農住法及び宅地並み課税あめ法の一部改正法案についてですが、三年ごとに日切れ法案として時限立法で三年延ばしていっているんですが、今後これはどういう状況になるんですか。ことしあたり、あめも少し甘さが減ったというような感じもあるんですけれども、今後どういう考えでやっていこうとしているのか、お伺いいたします。
○青木薪次君 農住法の関係でお伺いいたしたいと思うのでありますが、農住賃貸住宅建設の実績を見ますと、五十六年度以降好調であります。年々増加傾向にあることは否めません。これは最近の賃貸住宅ブームの反映だと思うのでありまするけれども、この点について建設省はどう見ていますか。
まず、いわゆる農住法による賃貸住宅の建築実績について、簡単で結構ですが、お聞かせください。これは午前中の青木委員とも重複するところもありますので、簡潔で結構でございます。
○吉沢政府委員 農住法が、先生今御指摘のような一ヘクタール以上あるいは住宅戸数五十戸以上、この半分が賃貸住宅であることという要件を設けておるわけでございますが、この要件と申しますのは、要するに農住法でねらっておりますのは、確かにこういう都市地域において賃貸住宅を農地を転換することによってふやしていこうということにねらいがあることには間違いございませんが、これと同時に、良好な住宅団地というものを形成していきたいということでございます
○小沢（貞）委員 今までの質問とあるいは重複しているかもしれませんが、まず第一に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、略称農住法についてお尋ねをいたしたいと思います。
そういった意味で、この農住法につきましては、先生御指摘ございますように四十六年に五年間の時限法として制定されまして、その後五十一年、五十四年、五十七年にそれぞれ三年間ずつ期限の延長が行われたわけでございます。 農住法の目的というのが、住宅不足の著しい都市地域におきまして農地所有者の手によって良質な賃貸住宅の供給を図るということが一つ。また一つには、水田の宅地化に資するということにされております。
効用が長期に及ぶ土地基盤整備事業みたいな事業につきましては、原則的にやらないというようなことにしておりますけれども、当面の営農の継続に配慮しまして、野菜関係の施策、あるいは災害復旧事業とか病虫害防止、そういう関連の仕事については実施しておるわけでございまして、そういう意味で安定的な、あるいは需要の非常に高い宅地の供給を計画的に進めながら、かつ営農の実態に即して営農の継続を図るという趣旨からすれば、農住法
○薮仲委員 さきの農住法のときに、あなたはそのように供給をすることはいわゆる誘導政策によってできるとおっしゃった。農住法の中でも非常に困難な問題がある。
○原田立君 農住法についてお伺いいたしますが、四十六年度にいわゆる農住制度が発足してから十一年目が経過しようとしているのでありますが、非常に重要なことで、当然これはもっとずっと今後も継続すべきであるというような観点から、恒久法にしたらばどうかという意見もあるんですが、建設省としてはどういうふうに考えますか。
家賃の算出につきまして農住法の仕組みをひとつ御説明をいただきたいと思いますが、仕組みを御説明いただきますと同時に、もしできれば、一つでも結構ですから具体的な例でこのように算出されているということにつきましても、あわせて御説明いただけますとありがたいわけですが、いかがでしょうか。
最初に、通称農住法といわれる方からやらせていただきたいと思うのでございます。
○林（保）委員 次に、農地所有者等云々法律案につきまして、いわゆる農住法ですが、承りたいと思います。 この法ができました経緯と運用の趣旨を承りたいと思います。
この不足分をどうするかということでございますが、せんだっての国会を通りました農住法あるいは今後いろいろ議論されます宅地並み課税を初めとしますいろんな宅地対策等々を考えまして、特に既存の区画整理済み地の供給を促進する。
特に現在農住法を御審議いただいておる関係で、せっかく先ほど来申し上げております都市農業の持つ重要さというものを私自身も認識をいたしておりますから、そういう面でタマネギ耕作農家が空港建設のために大きな影響を受けるというふうなことのないような処置を私としては主張をし、進めてまいりたい。
したがいまして、都市計画の中でどれだけの公園なり緑地なりがあればいいのかというようなことは、大体最近の都市計画を立てます際の一つの基準というものがあるわけでありますから、そういう範囲内で、都市的要求にもこたえながら、農家としての経営も成り立っていくような、両立することを考えようということで、これも実は建設省あるいは国土庁と農林省並びに農業団体等でいろいろ検討をした末、やはり農住法というものに協力をしていこう
言われてもなかなか急においそれとできるものではないということと、やはり土に愛着を持って、土に種をまいて、肥料をやって、そうしてそこから物を生産していくという、その土というものと結びついての生産に喜びを感じてやっておるのが農業者である、私は、そういうふうに理解いたしますとき、税法だけで宅地供給というのは大変至難なことであるという感じがいたすわけでございますから、今度の国会で御審議をいただいております農住法
○政府委員（杉山克己君） 農住法におきましても、それはただいま申し上げました一般的な営農の場合と全く同様に考えておりまして、農住法の対象であるから特別に助成を手厚くするとか、改めて新しい制度を設けるというようなことでは考えておりません。
じみちに供給をどうふやしていくか、ここに尽きるわけでございますが、宅地等につきましても、農地だとか、山林等というものをどのように宅地化していくか、あるいは市街化区域における高度利用というものをどのように考えていくか、そういう対策を進めていく場合のいろんな制度的な措置、農住法を初めとするそういった制度的な措置、これを強化していかなければなりませんが、同時に税制の問題だとか、そういうものを総合的に考えて